体育館や運動公園をはじめ、市民交流施設や宿泊施設など幅広い業態に対応しています。長年、指定管理者として培った知見と経験を活かして、市民満足向上と経費縮減の両立を図り、施設の設置目的と地域課題の変化に応じた“施設のあるべき姿”を提案しています。
平成15年9月に施行された「指定管理者制度」により、それまでは自治体直営か公共的団体に限定されていた公共施設の管理運営が、指定管理者として民間企業が管理運営ができるようになり、民間の培ったノウハウを活かし、より良い市民サービスを図ると共にコスト削減を図れることになりました。
施設運営は安全や安心が確実なものでなければなりません。弊社では30年以上のスポーツ施設運営の経験を活かすとともに本部設置の安全管理委員会により、継続的な安全管理体制の強化に努めています。
また、通常の施設内安全はもとより、危機管理対応、防犯、また事故、傷害などへの適切な対応にも務めております。
施設運営に関わる市民、地域、関連部局、公益団体などとの調和、協働を図り、既存サービスの改善や運営の効率化だけでなく、様々な新規サービスを積極的に導入し、施設や地域の活性化を図っています。
また、地域貢献活動や環境保護活動にも力を入れています。
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